コンプライアンス・AML方針

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）、外国為替及び外国貿易法（外為法）、個人情報保護法その他の関係法令ならびに金融庁のガイドライン等を遵守します。当社は、コンプライアンスを統括する責任者および担当部門を設置し、社内規程の整備、役職員への継続的な研修、内部監査を通じて実効的な管理態勢を維持します。

当社は、自らが直面するマネー・ローンダリング等のリスクを特定・評価し、そのリスクに応じて、低減措置を講じるリスクベース・アプローチを採用します。利用者の属性、取引の内容、国・地域その他の要素に基づきリスクを評価し、高リスクと判断される場合には、厳格な確認（EDD：Enhanced Due Diligence）を実施します。

当社は、口座開設時および一定の取引時に、犯収法に基づく取引時確認（本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業内容、実質的支配者の確認等）を実施します。確認が完了しない場合、または提出情報に疑義がある場合、当社は取引の開始・継続をお断りし、または制限することがあります。当社は、確認記録を法令に定める期間保存します。

当社は、継続的な取引モニタリングおよびスクリーニングを実施し、通常と異なる態様の取引、資金の出所が不明確な取引その他の異常を検知した場合には、社内で調査を行います。犯収法に基づき疑わしいと判断した取引については、速やかに所管行政庁（疑わしい取引の届出先）へ届出を行います。届出の事実および内容は、法令に基づき利用者に開示しません。

当社は、外為法および国際的な枠組みに基づく資産凍結・制裁措置を遵守し、日本政府および国際機関が公表する制裁リストとの照合を行います。制裁対象者、制裁対象地域または高リスク地域に関連する取引は制限または遮断します。ロシア国債等、制裁の影響を受ける可能性のある資産については、適用される法令および制裁措置の範囲内でのみ取り扱い、必要に応じて取扱いを停止します。

当社は、暴力団その他の反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらの者による本サービスの利用を禁止します。利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれと密接な関係を有することが判明した場合、当社は、事前の通知を要せず、直ちに取引を停止し、契約を解除することができます。

当社は、利用者から預かる資産と当社固有の資産とを区分して管理するよう努め、適切な内部管理およびリスク管理を行います。当社は、取引記録、確認記録その他の帳簿書類を法令に定める期間保存し、監査および当局の検査に対応できる状態を維持します。

当社は、役職員に対しAML/CFTおよびコンプライアンスに関する定期的な研修を実施し、最新の法令・手口に関する知識の向上を図ります。また、独立した内部監査により管理態勢の有効性を検証し、必要に応じて改善措置を講じます。