利用規約

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。（1)「利用者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法により利用登録を行った個人をいいます。(2)「トークン」とは、各国国債および金を裏付資産とし、当社が発行・管理するBGTシリーズその他の電子的記録をいいます。(3)「NAV」とは、裏付資産の評価額から負債および所定の費用を控除して算出される、1トークンあたりの純資産価値をいいます。(4)「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が付与する利用者固有の管理単位をいいます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項、手数料表その他の文書（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と個別規定等の内容が矛盾する場合には、個別規定等において特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。

本サービスは、各国国債および金を裏付資産とするトークン（BGTシリーズ）を、1トークンあたりの純資産価値（NAV）に基づいて管理・提供するものです。トークンの保有数量は購入時に確定し、その後の時間の経過に伴う利金（クーポン）の発生および裏付資産の価格変動は、保有数量ではなくNAVに反映されます。したがって、利用者の評価額は、保有トークン数を一定としつつ、1トークンあたりの価値の変動によって増減します。

本サービスは預金ではなく、預金保険制度その他の公的な保護の対象ではありません。当社は、トークンの元本、利回り、将来の評価額のいずれについても、これを保証するものではありません。裏付資産の価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用状況、市場の流動性その他の要因により、利用者は投資元本を下回る損失を被り、または投資元本の全部を失う可能性があります。

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申請し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づく取引時確認（本人確認・KYC）の手続を完了する必要があります。当社は、申請者が反社会的勢力に該当する場合、過去に本規約違反があった場合、申請内容に虚偽・記入漏れ・誤りがある場合、その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合には、利用登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。

利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更を届け出るものとします。届出の遅延・懈怠により利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、自己の責任においてアカウントおよび認証情報（ID、パスワード、二要素認証情報等）を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または担保に供してはなりません。認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとします。当社は、認証情報の一致を確認した場合、当該利用者本人による利用とみなすことができます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。(1) 法令または公序良俗に違反する行為、(2) マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与に関与し、もしくはこれを助長する行為、(3) 経済制裁の対象者・対象地域に関連する取引、(4) 虚偽情報の登録または他人になりすます行為、(5) アカウントを第三者に譲渡・貸与する行為、(6) 当社システムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、または過度な負荷を与える行為、(7) 当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為、(8) その他当社が不適切と合理的に判断する行為。

本サービスの利用に係る手数料（購入手数料、運用管理費用、出金手数料、両替・送金に係る費用等）は、当社ウェブサイトの手数料ページおよび各取引画面に定めるとおりとします。当社は、経済情勢、提携先との条件変更その他合理的な事由がある場合、手数料を変更することができ、変更する場合は、効力発生日の相当期間前に、当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により周知します。

利用者は、当社所定の方法（銀行振込または当社が指定する暗号資産）により入金を行い、当社が入金を確認した後、当該入金額および購入時のNAVに基づき算出されるトークンを取得します。入金の反映には、金融機関またはブロックチェーンの状況に応じて一定の時間を要する場合があります。誤った経路・宛先への入金、当社が指定しない資産・ネットワークによる入金については、返還できない場合があります。

利用者は、当社所定の手続により解約（トークンの償還）および出金を請求することができます。解約時の精算額は、当社が解約請求を受理し処理する時点のNAVに基づき算出され、所定の手数料および税金相当額が控除されます。市場の急激な変動、システム障害、金融機関・提携先の事情、法令に基づく要請、経済制裁その他やむを得ない事由がある場合、当社は、出金処理を一時的に遅延または制限することがあります。

当社は、システムの保守点検、通信回線・設備の障害、天災地変、法令の改正、金融市場の閉鎖その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断・変更することがあります。また、当社は、相当期間前に利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。これらにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、登録情報に虚偽があることが判明した場合、反社会的勢力に該当し、または関与していると認められる場合、犯収法上の確認に応じない場合、その他当社が利用継続を不適当と判断した場合には、事前の通知なく、利用者による本サービスの利用を停止し、またはアカウントを抹消することができます。この場合、当社は、法令および本規約に従い、利用者資産の精算その他必要な措置を講じます。

当社は、本サービスにおいて提供する価格・利回り・評価額等の情報について、その正確性・完全性・有用性・最新性を保証しません。当社は、利用者が本サービスの利用により被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害が発生した月に利用者が当社に現実に支払った手数料の総額を上限とします。

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または (2) 本規約の変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。当社は、変更にあたり、効力発生時期を定め、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他相当な方法により周知します。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は引き続き完全に効力を有するものとします。

本規約およびその解釈は日本法を準拠法とします。本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。